契約書のひな型はインターネット上にあふれていますが、ご相談者の方がお考えになっていることを的確に反映した契約書を作成しなければ、のちのちお考えに沿わない結果となり、紛争が生じるおそれがあります。定期賃貸借契約を結んだつもりが一般の賃貸借契約の効力しか認められないといった事案や、高額の違約金を定めた契約を締結してしまったといった事案を見たことがあります。
弁護士にご相談いただければ、のちのち紛争が生じないよう法律や裁判例を綿密に調査し、的確な契約書を作成します。

不動産についてトラブルが発生した場合、契約書を確認するだけでなく、民法、借地借家法、宅地建物取引業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律などの関連する法律や裁判例なども綿密に調査して、相手方との交渉戦略を練る必要があります。
弁護士にご相談いただければ、法律知識を駆使して法律的に誤りのないよう細心の注意をするとともに、ご相談者の方ご自身ではなかなか気づくことが難しい問題点を見つけ出し、できるだけ有利な条件で交渉をまとめることができるようサポートいたします。

交渉でトラブルを解決できない場合は、裁判手続によって解決を図ることになります。
裁判手続には調停、仮処分や訴訟など様々な手段があり、どの手段によればよいのか分からないと思われます。弁護士にご相談いただければ、弁護士が様々な裁判手続を比較検討して、最適な裁判手続をご提案いたします。
また裁判手続では、ご相談者の方の主張を裁判所に認めてもらうために、法的にしっかりした主張を組み、主張を裏付ける証拠を集めなければなりません。弁護士にご相談いただければ、裁判の見通しをご説明し、建築士などの専門家とも連携しながら裁判への対応のために必要な準備を整えます。