病気等が理由で判断能力が低下した方は、もはや適切に財産を管理することが難しくなっていますので、家庭裁判所にその方の代わりに財産の管理を行う成年後見人を選任してもらい、成年後見人がその方の心身の状況や生活状況を考慮して適切に財産を管理するとともに、成年後見人以外の人が勝手に財産を処分することができないようにすることができます。
成年後見人を選任してもらうためには多種多様な書類を準備しなければなりませんので、弁護士にご相談いただければ速やかに選任のために必要な手続を履行できるようサポートいたします。

まだ判断能力が低下されていない方でも、財産管理が不安である方や、将来の判断能力が心配だという方もいらっしゃると思います。
財産管理がご不安であれば、弁護士が日常の財産管理を行ったり、生活相談に応じたりするサポートを行うこともできますので、ぜひ弁護士にご相談ください。
また将来の判断能力の低下に備えて、信頼できる人に財産を委託して委託した範囲で運用・処分してもらう制度（信託）や、自ら後見人を指定しておく制度（任意後見）もあります。これらの制度を利用する場合は、契約書をしっかり作成しなければならないなど手続が複雑ですので、弁護士にご相談ください。