弁護士が借入先と交渉し、将来の利息をカットして、できるだけ元本に絞って分割弁済する約束を取り付けます。
裁判手続ではなく交渉により解決することができるので、速やかな解決をすることができます。
ただし約3年から7年程度で元本を毎月分割弁済していくことになるので、分割弁済できるだけの収入が必要になりますのでご注意ください。

借金の総額が大きかったり収入が乏しかったりして、任意整理では借金を完済する見込みが立たない場合には、裁判所に自己破産を申し立て、借金の返済義務を免除してもらいます。ただし自己破産を申し立てると、家や資産価値の高い車を手放す必要があります。
なお自己破産の手続には数カ月単位で時間がかかりますし、様々な資料を用意してもらう必要がありますので手間もかかります。弁護士と綿密に連絡を取り合うことをお約束できる方でないとご相談にのることができませんので、ご注意ください。

任意整理をしても返済していくことが困難な場合、裁判所に申し立てて、債務総額を５分の１程度に圧縮して３年かけて返済し、残りの債務については免除してもらうことができます。
特に住宅ローンを支払っている方の場合、住宅ローンはそのままにしてそれ以外の債務を圧縮することができますので、持ち家を守ることができます。

消費者金融や信販会社に対し、支払い過ぎた利息分の返還を請求することができます。過去に年利１５％～２０％よりも高い利息で返済していた方は、利息を払い過ぎている可能性があります。
弁護士にご相談いただければ、消費者金融や信販会社から過去の取引履歴を取り寄せて利息の支払い過ぎがなかったかどうか確認したうえ、利息の支払い過ぎがあれば消費者金融や信販会社に返還するよう請求します。なお消費者金融や信販会社は過払い金の返還額をできるだけ低くしようとしてきますので、弁護士が過払い金を満額返還するよう粘り強く交渉します。