会社との間でトラブルが発生した場合、何を請求することができるのか分からないという方が多いと思います。弁護士にご相談いただければ、まずは雇用契約や就業規則、関連法規から、ご相談者が会社に何を請求できるのか分かりやすくご説明いたします。

会社とのトラブルが発生した場合、いきなり裁判で解決することを選択される方は少ないと思います。会社と交渉して問題を穏便に解決し、会社で働き続けることを希望される方が多いでしょう。ただ会社と交渉する際も、労働契約や就業規則の内容を精査し、さらに労働契約法、労働基準法などの関連する多数の法律、裁判例を綿密に調査して、会社との交渉戦略を練る必要があります。
弁護士にご相談いただければ、法律知識を駆使して法律的に誤りのないよう細心の注意をするとともに、できるだけ有利な条件で、かつ穏便に交渉をまとめることができるようサポートいたします。

交渉で会社との間でトラブルを解決できない場合は、裁判手続によって解決を図ることになります。
裁判手続には仮処分、労働審判、訴訟など様々な手段があり、どの手段によればよいのか分からないと思います。弁護士にご相談いただければ、弁護士が様々な裁判手続を比較検討して、相談者の方に最適な裁判手続をご提案いたします。
また裁判手続では、ご相談者の方の主張を裁判所に認めてもらうために、法的にしっかりした主張を組み、主張を裏付ける証拠を集めなければなりません。弁護士にご相談いただければ、裁判の見通しをご説明し、社会保険労務士などの専門家とも連携しながら裁判への対応のために必要な準備を整えます。